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2009/01/05 13:06

派遣切り2

(1)政府による労働者派遣法改正による規制緩和は企業を生き延びさせる為に行われました。

1995年に日経連は「新時代における日本的経営」を提唱します。
これはバブル崩壊後の不況の到来と経済のグローバル化という事態に対し、それまでの雇用形態では、この危機を乗り越える事が難しいと考えられた事から提唱されました。
これは労働者を長期雇用を前提とした「長期蓄積能力活用型グループ」と、高度な専門的能力を保有し、必ずしも長期雇用を前提としない「高度専門能力活用型グループ」と、さまざまな業務を担当し長期雇用を前提としない「雇用柔軟型グループ」の3つの雇用形態に分け、それを個々の企業が経営状況に即して最も効果的に組み合わせるというものです。
これは簡単に言えば派遣労働者などの非正規雇用の積極的活用策です。
これを実現する為に経済界から政府に対し労働者派遣の規制緩和の要望が出されます。
ただ経済界からの要望があるからと言って、政府もそのまま言いなりになった訳ではなく慎重でした。
1996年には13業務に限定していた派遣業務を26にまで拡大していますが、それはアナウンサーや研究職などまだまだ特殊な業種に限られていました。
しかし、日本の経済は悪化の一途を辿ります。1997年には北海道拓殖銀行が破綻しました。銀行が潰れる事はないというのがそれまでの常識であり、これは重大事件でした。
北海道拓殖銀行が破綻した翌日、当時の総理大臣であった橋本総理は、公共投資中心の経済回復政策に限界を感じ、労働者派遣法改正などの規制緩和による経済回復政策への方針転換を決定します。
ただ決定はしても労働者派遣法の制度を審議する委員会などではやはり慎重な意見や反対の意見も出てなかなか直ぐにはまとまりませんでした。
結局、製造業など一部の業種を除き派遣が原則自由化になったのは1999年になってからでした。
しかし、日本の経済はまだまだ悪化します。バブルが弾けて以来、日本での倒産件数は毎年1万社に達しましたが、2002年には倒産件数がバブルが弾けて以後、最高数に達します。しかも上場企業の倒産も過去最多の29社に達します。2003年も上場企業の倒産は20社を数えました。
上場企業が倒産すれば関連する会社や下請けも沢山潰れます。
ここにきて政府は、それまで禁止していた製造業への派遣を解禁し、派遣期間の上限を1年から3年に延長しました。2004年の事です。
こうした労働者派遣法改正により非正規雇用を増やした結果、日本の経済は少しずつ持ち直していきました。
企業が儲けの為に非正規雇用を増やしたという声がありますが、確かにそういう面はありますが、当時は大企業さえ危なかったのです。
しかし、規制緩和はしたものの行政の監督が不十分だった為、派遣会社のマージンに規制がなかったり、グッドウィルなどの違法行為を許す結果となりました。
またスポット派遣などの登場は政府も予想していないものでした。
労働者派遣法改正により派遣業が急速に拡大し利益を上げたのは事実ですが、その一方で不況で苦しむ企業が生き延びられる要因になった事も無視してはいけないと思います。景気回復の下支えになったのは事実です。
ただ、業績が回復してきても非正規雇用を冷遇していたのは問題だと思いますし、格差が拡大しすぎたのも問題でしょう。とは言っても、また深刻な不況が到来してしまいましたが・・・

なお「新時代の日本的経営」について正社員と非正規社員の各階層を固定化する為のものだとか、労働者を奴隷化する為のものだとか言っている人もいますが、それは違います。
実際に読めばわかるのですが、上記であげた3つのグループについて日経連は「乗り換え可能な複線型人事制度」であり各グループで移動は可能とはっきり書いています。
また2002年にも報告書で「乗り換えを従業員の希望通りに認める事は企業にとって支障が大きい事が予想されるものの、優秀な人材確保と定着、モラルアップ、生産性向上の為には、認める方向が望ましい」としています。
つまり正規から非正規へ、非正規から正規へ、従業員の希望を認める方がよいと言っています。
ただ日経連のこの提言には強制力などはありません。運用はあくまで個々の企業に任されています。その為、非正規雇用から正規雇用にいくのは難しい問題となっています。
上記のような事を日経連が提唱しているにも関わらず、非正規雇用から正社員への採用制度を行っている企業は36.8%しかありません。


(2)企業が自社で費用をかけて求人広告を出して人を募集するよりも、派遣会社を利用した方が安く早く確実に人を集める事ができます。

去年の9月9日のテレビ東京で放送していたガイアの夜明けの「使い捨て雇用を問う 働く者に明日はあるか第3章」にも派遣を使っている工場が出ていましたが、そこでも自社で求人広告を出しても1人も応募がなく、それで派遣会社を頼ったそうです。
なお、今回、派遣切りされて困っているのは派遣社員だけでなく、派遣会社も困っています。派遣会社は派遣した社員が働いてこそお金が入ります。ただ単に派遣先の企業とつるんで儲けている訳ではありません。
派遣を雇ってくれる企業が減少すれば、当然、派遣会社の収入も減り最悪、潰れてしまうでしょう。


(3)派遣に限らず非正規雇用者についてですが、2003年の厚生労働省の調査では非正規雇用で働いている理由について・・・

第一位が「自分の都合のよい時間、日に働きたいから」で30.9%。
第二位が「正社員として働ける会社がないから」で25.8%。
第三位が「勤務時間・日数が短いから」で23.2%。
第四位が「家事・育児・病人、老人の看護で正社員として働けないから」で22.6%。
となっています。
また先月2日の毎日新聞のニュースによると、NPO法人「ガテン系連帯」が製造業の派遣労働者を調査したところ、7割の人が「正社員になれないから」「地元で仕事がなかった」などの消極的理由で派遣になったと回答しているそうです。

ただ私に言わせれば、正社員になれないのは職種を選んでいるか、探し方が悪いのだと思います。
警備員などの保安の職業は以前から求人倍率が高く、2004年には2.84倍でしたが、今では4倍以上の求人倍率で人手不足です。常駐警備などの仕事は給料が高いとは言えませんが十分に暮らしていけます。誰でも名前を知っている某警備会社はあまりに人手不足の為、それまで中途採用の正社員の年齢制限を35才から40才に広げたほどです。しかし人がきません。働いているのはリストラされた元銀行員やリストラされた元上場企業の人とかで、平均年齢はかなり高いそうです。たまに若い人が入っても夜間勤務が嫌だといって辞めてしまうそうです。
ほかにも飲食店の従業員など人手不足でそれなりの給料も出し、求人倍率が高い職は結構あります。
結局、きつい仕事は嫌なのでしょうね。

なお派遣よりもパート・アルバイトの方が人数は多いです。雇用形態の調査ではパート・アルバイトが22.8%で、派遣は11%です。正社員は66.3%です。
パートより派遣の方が収入が言いといわれていますし、また、もともとパートは一家の家計を助ける為に女性が働き、それも税金がかからない程度の年収を得る為に働くという事が長い間、一般的に行われてきましたから、そうした習慣の名残からパートを選ばない人、特に男性の場合はいるのかもしれません。バブル以前だと男がパートで働いていると?という目で見られました。

(4)個人によると思います。知る人もいれば、知らない人もいるでしょう。
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