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2009/01/05 13:06

派遣切り2

(1)政府による労働者派遣法改正による規制緩和は企業を生き延びさせる為に行われました。

1995年に日経連は「新時代における日本的経営」を提唱します。
これはバブル崩壊後の不況の到来と経済のグローバル化という事態に対し、それまでの雇用形態では、この危機を乗り越える事が難しいと考えられた事から提唱されました。
これは労働者を長期雇用を前提とした「長期蓄積能力活用型グループ」と、高度な専門的能力を保有し、必ずしも長期雇用を前提としない「高度専門能力活用型グループ」と、さまざまな業務を担当し長期雇用を前提としない「雇用柔軟型グループ」の3つの雇用形態に分け、それを個々の企業が経営状況に即して最も効果的に組み合わせるというものです。
これは簡単に言えば派遣労働者などの非正規雇用の積極的活用策です。
これを実現する為に経済界から政府に対し労働者派遣の規制緩和の要望が出されます。
ただ経済界からの要望があるからと言って、政府もそのまま言いなりになった訳ではなく慎重でした。
1996年には13業務に限定していた派遣業務を26にまで拡大していますが、それはアナウンサーや研究職などまだまだ特殊な業種に限られていました。
しかし、日本の経済は悪化の一途を辿ります。1997年には北海道拓殖銀行が破綻しました。銀行が潰れる事はないというのがそれまでの常識であり、これは重大事件でした。
北海道拓殖銀行が破綻した翌日、当時の総理大臣であった橋本総理は、公共投資中心の経済回復政策に限界を感じ、労働者派遣法改正などの規制緩和による経済回復政策への方針転換を決定します。
ただ決定はしても労働者派遣法の制度を審議する委員会などではやはり慎重な意見や反対の意見も出てなかなか直ぐにはまとまりませんでした。
結局、製造業など一部の業種を除き派遣が原則自由化になったのは1999年になってからでした。
しかし、日本の経済はまだまだ悪化します。バブルが弾けて以来、日本での倒産件数は毎年1万社に達しましたが、2002年には倒産件数がバブルが弾けて以後、最高数に達します。しかも上場企業の倒産も過去最多の29社に達します。2003年も上場企業の倒産は20社を数えました。
上場企業が倒産すれば関連する会社や下請けも沢山潰れます。
ここにきて政府は、それまで禁止していた製造業への派遣を解禁し、派遣期間の上限を1年から3年に延長しました。2004年の事です。
こうした労働者派遣法改正により非正規雇用を増やした結果、日本の経済は少しずつ持ち直していきました。
企業が儲けの為に非正規雇用を増やしたという声がありますが、確かにそういう面はありますが、当時は大企業さえ危なかったのです。
しかし、規制緩和はしたものの行政の監督が不十分だった為、派遣会社のマージンに規制がなかったり、グッドウィルなどの違法行為を許す結果となりました。
またスポット派遣などの登場は政府も予想していないものでした。
労働者派遣法改正により派遣業が急速に拡大し利益を上げたのは事実ですが、その一方で不況で苦しむ企業が生き延びられる要因になった事も無視してはいけないと思います。景気回復の下支えになったのは事実です。
ただ、業績が回復してきても非正規雇用を冷遇していたのは問題だと思いますし、格差が拡大しすぎたのも問題でしょう。とは言っても、また深刻な不況が到来してしまいましたが・・・

なお「新時代の日本的経営」について正社員と非正規社員の各階層を固定化する為のものだとか、労働者を奴隷化する為のものだとか言っている人もいますが、それは違います。
実際に読めばわかるのですが、上記であげた3つのグループについて日経連は「乗り換え可能な複線型人事制度」であり各グループで移動は可能とはっきり書いています。
また2002年にも報告書で「乗り換えを従業員の希望通りに認める事は企業にとって支障が大きい事が予想されるものの、優秀な人材確保と定着、モラルアップ、生産性向上の為には、認める方向が望ましい」としています。
つまり正規から非正規へ、非正規から正規へ、従業員の希望を認める方がよいと言っています。
ただ日経連のこの提言には強制力などはありません。運用はあくまで個々の企業に任されています。その為、非正規雇用から正規雇用にいくのは難しい問題となっています。
上記のような事を日経連が提唱しているにも関わらず、非正規雇用から正社員への採用制度を行っている企業は36.8%しかありません。


(2)企業が自社で費用をかけて求人広告を出して人を募集するよりも、派遣会社を利用した方が安く早く確実に人を集める事ができます。

去年の9月9日のテレビ東京で放送していたガイアの夜明けの「使い捨て雇用を問う 働く者に明日はあるか第3章」にも派遣を使っている工場が出ていましたが、そこでも自社で求人広告を出しても1人も応募がなく、それで派遣会社を頼ったそうです。
なお、今回、派遣切りされて困っているのは派遣社員だけでなく、派遣会社も困っています。派遣会社は派遣した社員が働いてこそお金が入ります。ただ単に派遣先の企業とつるんで儲けている訳ではありません。
派遣を雇ってくれる企業が減少すれば、当然、派遣会社の収入も減り最悪、潰れてしまうでしょう。


(3)派遣に限らず非正規雇用者についてですが、2003年の厚生労働省の調査では非正規雇用で働いている理由について・・・

第一位が「自分の都合のよい時間、日に働きたいから」で30.9%。
第二位が「正社員として働ける会社がないから」で25.8%。
第三位が「勤務時間・日数が短いから」で23.2%。
第四位が「家事・育児・病人、老人の看護で正社員として働けないから」で22.6%。
となっています。
また先月2日の毎日新聞のニュースによると、NPO法人「ガテン系連帯」が製造業の派遣労働者を調査したところ、7割の人が「正社員になれないから」「地元で仕事がなかった」などの消極的理由で派遣になったと回答しているそうです。

ただ私に言わせれば、正社員になれないのは職種を選んでいるか、探し方が悪いのだと思います。
警備員などの保安の職業は以前から求人倍率が高く、2004年には2.84倍でしたが、今では4倍以上の求人倍率で人手不足です。常駐警備などの仕事は給料が高いとは言えませんが十分に暮らしていけます。誰でも名前を知っている某警備会社はあまりに人手不足の為、それまで中途採用の正社員の年齢制限を35才から40才に広げたほどです。しかし人がきません。働いているのはリストラされた元銀行員やリストラされた元上場企業の人とかで、平均年齢はかなり高いそうです。たまに若い人が入っても夜間勤務が嫌だといって辞めてしまうそうです。
ほかにも飲食店の従業員など人手不足でそれなりの給料も出し、求人倍率が高い職は結構あります。
結局、きつい仕事は嫌なのでしょうね。

なお派遣よりもパート・アルバイトの方が人数は多いです。雇用形態の調査ではパート・アルバイトが22.8%で、派遣は11%です。正社員は66.3%です。
パートより派遣の方が収入が言いといわれていますし、また、もともとパートは一家の家計を助ける為に女性が働き、それも税金がかからない程度の年収を得る為に働くという事が長い間、一般的に行われてきましたから、そうした習慣の名残からパートを選ばない人、特に男性の場合はいるのかもしれません。バブル以前だと男がパートで働いていると?という目で見られました。

(4)個人によると思います。知る人もいれば、知らない人もいるでしょう。
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2009/01/05 11:24

派遣切り・・・

けんがいくん

皆様こんにちわ!

今年実質一発目の更新です!

弊社ブログをいつも読んで頂き誠に有難う御座います!

皆様は良い年を迎える事は出来ましたか?

昨年から今年に掛けて大問題となったのはやはり『派遣切り』問題でしょう!

以下に色々と記事を掲載しますが、私的には納得出来ませんね!

なぜか?

記事を色々読んでいますと

『いきなり期間内に解雇を言い渡されて大変です!住む所も職も失いました!』

『イキナリ切るなんて酷い!派遣先を訴える!』

『派遣社員を人間扱いしない政府に問題ある!』

等と色々な声が上がっていますが・・・私から言わせれば御門違いではないでしょうか?

そもそも論・・・派遣社員は『安く雇えていつでも補充出来ていつでも切り捨てられる』のが派遣社員で

あり、そのリスクを承知の上で仕事を今までしてきた訳ですよね?嫌なら全て保障される『正社員』を

最初から狙えば良い話しではないでしょうか?

又、派遣社員側にも考えの甘さがあるんですよね!『いつでも辞められる』という甘さが!

それを、いつ切られても文句言いませんと言う契約を交わしていながら切られたら慌て出す!

甘いですね!

しかも所持金が無い!とか住む場所が無いとか・・・全てを派遣先に委ね宛てにしている処が実に腹

立たしい!

なぜ所持金が無いんですか?貯金はしないんですか?いざと言うときの為に対策を常日頃からしな

いんですか?

貴方一生派遣先の寮で生活を送るのですか?

派遣社員に限った事ではないですよね?

正社員の方でもきちんと人生設計を立てている方であれば余程の裏切りや想定外の事象が無い限り

此処まで大騒ぎにならないですよね!

私から言わせて貰えば、何事も無い時にきちんと計画さえ立てていれば、今回の様な派遣切りにあっ

てもそんなに慌てる事はないんです!

派遣村なんて作らなくたって十分に対応出来るんです!

その場限りのその場凌ぎのその時だけの愚かな生活を送るからイキナリホームレスに転落するんです!

冷たい言い方ですが、努力をしている人間から見れば『派遣村』なんて正に甘い村ですね!


記事

仕事や住居を失い、日比谷公園(東京地千代田区)の『年越し派遣村』に集まり、厚生労働省2階の講

堂や公園のテントで宿泊していた元派遣社員らの引っ越し作業が5日午前、始まった。都内4カ所に用

意された旧学校施設などへ移る。2日夜からの講堂開放は終了する。

 『派遣村』実行委員会によると、同村には4日夕現在、約450人が滞在し、4施設では計500人を収容

可能という。 入居期限は12日までだが、厚労省側は柔軟に運用する方針を示しているという。
 
4カ所には、ハローワークや東京都等が出張所を置き、都内を中心に住み込み可能な職場の紹介や資

金の緊急貸し付けなどを進める。就職だけでなく、生活の相談を全般的に受け付け、元派遣社員らの

早期の自立を助ける。

派遣らの失業、8万5千人に=来年3月までの半年間で-約9割は再就職決まらず
 
雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりする、いわゆる「派遣切り」などで職を失

う非正規労働者が来年3月までの6カ月間で、実施予定も含めて全国で8万5012人に達することが

26日、厚生労働省の集計で分かった。製造業の労働者が大半を占めていたほか、約9割が再就職

出来ていない実態も判明。派遣労働者らが雇用の調整弁として利用されている実態が改めて浮き彫

りになった。
 
今回の集計は、全国の労働局やハローワークが実施した企業への聞き取り調査などをまとめた。そ

れによると、失業した非正規労働者の3分の2は派遣労働者で、そのうち半数以上が契約の中途解

除だった。また期間従業員は全体の2割で、期間満了による失業が多かった。
 
失業者を都道府県別にみると、トップ5は愛知県(1万0509人)、長野県(4193人)、福島県(385

6人)、静岡県(3406人)、栃木県(2912人)。自動車など多くの製造業が拠点を置く愛知県が群を

抜いていた。

労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は25日、雇用保険制度見直しに関する報告書をまとめ

た。派遣労働者らが加入しやすくなるよう、保険適用の基準となる雇用見込み期間を「1年以上」から

「6カ月以上」に緩和し、失業給付の保険料率(労使折半)を2009年度に限り1.2%から0.8%に

引き下げることなどが柱。非正規労働者の雇用のセーフティーネット(安全網)強化を目指す政府方針

を反映した内容となった。


まぁ・・・本当に此処までする必要があるのかどうかは疑問ですね!

人それぞれに事情があるので何とも言えませんが、只一つ言える事は、『順調な時の緊張感』が全く感じられませんよね!
何かあれば他人のせい!国のせい!これでは自分の生活が豊かになる事はまず有り得ません!そして、今が究極のどん底だと思われている方・・・もっとどん底がある事を認識して戴きたい!今がどん底なんて思っている様ではまだまだ甘いですよね!
考えてみて下さい!もっと大変な方居るんですよ!それに比べたら今日からだって何でも出来る五体満足の貴方方は全然どん底ではないですよね?
そして次は先見の眼を養いましょう!
製造業はもう10年も前から怪しい雲ゆきでした!その時点で製造業を選択した時点で貴方は地獄を選択したんです!そうですよね?10年も前から製造業は中国に投げると何処の企業でも動いていたはずです!今は通信関係以外は正直長続きは有り得ません!
先を読む眼を養い、且つ資格で武装してこの不況に打ち勝つ!これが今を生きる為のプロセスではないでしょうか



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2008/12/10 11:36

派遣社員は何処へ・・・

けんがいくん

皆さん!こんにちわ!
いやいや、昨夜のニュースは何処も『派遣社員解雇問題』についてでしたね!

後述しますが、あの一流家電メーカーの『SONY』を皮切りに『日産ディーゼル』その他、大手一流企業が派遣社員をまるで図ったかの様に一斉に解雇に決めたとして一部の派遣社員が組合まで立ち上げて派遣先企業と対立するという深刻な問題に迄発展してしまいました!私的には言い方悪いですが、所詮『派遣社員』は派遣社員なんですね!だってリスクを承知の上でその道を選んだ訳ですから!嫌なら最初から『正社員』を選択すれば良い話な訳です!

先日のニュースで『日産ディーゼルの派遣社員が組合を興し会社側と真っ向対立』とありましたが、果たしてこれ!企業側にとって脅威でしょうか?私が会社社長でしたら、言葉悪いですが何を今更!と一蹴してしまいますね!なぜか?先程も申しました通り、そもそも派遣社員ってなんですか?正社員よりも遥かに扱い悪いのは承知の上で派遣社員になったわけですよね?

人それぞれ事情はあると思います!でも、今働かないと生活が出来ない!今正社員にならなくてもいいや!今は適当に過ごせれば良い・・・恐らく様々な事情があったと思います!企業側にしたってそうですよね!正社員を1人雇えばコスト面ではかなりの人件費が掛かります!しかし、派遣社員には殆ど保障をせずに雇う事が可能なんですから!当然企業側はコスト削減も踏まえて雇いますし、雇われる側・・・つまり派遣社員にしたって『今を生きる為』にリスクを承知の上で雇われる訳ですから!
旨く言っている時はWINWINでニコニコしていて、それを何か問題発生したら組合を興して正社員登用せよ!だの全ての保障をせよ!って言ったってそれは御門違い!そんな元気があるなら私なら次を探しますけどね!

此処からはYahoo!!の記事を一部抜粋してお伝えしますね!

<ソニー>デジタル家電の世界需要低迷…大規模人員削減

 ソニーが世界規模の人員削減を迫られたのは、液晶テレビをはじめとするデジタル家電の世界需要の低迷が電機メーカー各社の収益に深刻な影響を与えている為だ。只、家電業界の経営環境は今後も厳しいと予想され、同社が示した国内外で1万6000人以上の削減のリストラ策でさえ、収益改善策としては『大幅な業績悪化を補うには不十分』(業界関係者)との声が出ている。

 ◇9月に経済激変

 ソニーの業績悪化は、『9月から経済が急速に変化した』事がきっかけだ!家電業界を襲った急激な円高や世界的な消費減退の影響で、ソニーは10月23日に09年3月期連結決算の営業利益見通しを前期比58%減の2000億円へと下方修正したが、シャープ/パナソニックも相次いで下方修正し、これに続いた。

 ソニーにとっては、欧米で主力の液晶テレビとデジタルカメラが落ち込んだ事が響いた。今年度のテレビ販売予定台数を当初予想の1700万台から1600万台、デジタルカメラは2600万台から2400万台、ビデオカメラも770万台から700万台に、それぞれ引き下げを余儀なくされている。

 これまでソニーは、赤字が続いた液晶テレビ事業で、地域や機種毎に分かれていた基本設計を集約し、低価格品は台湾メーカーへの量産委託を拡大する等、改革を進めてきた。その結果、『09年3月期に黒字化する見通しが出来た』という状況迄収支を改善させたが、今回の金融危機で一転!来年度以降も赤字が続く見通しだ。テレビの価格下落も加速し、年度初めに想定していた前年度比25%減から『更に2~3%上回るペース』という。

 今回のリストラ策でソニーは総額1000億円以上の費用削減を見込む。だが、実際に効果が表れるのは、10年度になってから!『特に、テレビ事業では更なる見直しが必要となるのではないか?』との指摘もある。

 ◇電機大手、減産加速

 デジタル家電の販売落ち込みから、国内の大手電機各社が減産や人員削減を加速している。ソニーの他にも、大手5社が既に計1430人の削減を発表しており、こうした動きは更に拡大する見通しだ。

 液晶テレビでは、パナソニックが子会社の『IPSアルファテクノロジ』(千葉県茂原市)での液晶テレビ用のパネルの生産を12月から09年1月まで当初計画比1割減らす。又、日立製作所はプラズマテレビ用のパネルを生産する子会社の『日立プラズマディスプレイ』(宮崎県国富町)の派遣社員計250人を来年1月までに削減する

 デジタルカメラでは、キヤノンが08年のデジカメ生産台数を2940万台から6%減の2790万台に下方修正する。

 デジタル製品の減産の影響で、画像の処理に使われる半導体部品にも影響が出ている。東芝は減産に伴い、半導体製造拠点の大分工場(大分市)の派遣社員380人を09年3月までに減らす。北九州工場(北九州市小倉北区)の派遣社員100人も年内に削減する。

 これまで国内の電機大手は薄型テレビやデジカメの世界市場拡大を睨み、積極的な設備投資や人員増強を進めてきた。
 世界経済の激変で環境は一変しており、『尚一段の減産や人員削減が避けられない』といった厳しい見方が広がっている。

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